色々な資格を見てみよう

企業がその資産、負債、収益、費用を記録する為に必要とする記帳方式のことで、実務的な作業知識です。
簿記には代表的なものとして商業簿記、工業簿記があり、その他に農業簿記、林業簿記、漁業簿記、建設業簿記、銀行簿記など業態に応じたさまざまな簿記が存在します。
資格としては検定試験がありますが、代表的なのは日本商工会議所の簿記検定があり、他にも全国経理教育協会、全国商業高等学校協会、全国産業人能力開発団体連合会などが行っている簿記検定があります。
ここでは日商簿記について説明します。

これは公的資格であり、1級合格者には税理士試験の受験資格が与えられます。
1級から4級まであり、1級は大学程度の、2級は高校程度の商業簿記・工業簿記の知識を有するとされ、経理担当者として株式会社の経営管理に役立つとされています。
3級は個人企業程度の商業簿記知識であり、4級は商業簿記の入門程度の知識を有するとされます。
全国的に知名度が高く、経理・財務・事務職での就職・転職に有利な資格といわれています。

人気の国家試験の一つです。
労務管理や社会保険に関する申請手続きの代行やコンサルティング業務を行う職業であり、労働紛争の斡旋や調停において代理者となることもあります。
その業務は、具体的には企業からの依頼による労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所などへの申請・届け出などの事務手続きや各種相談、指導や個人からの依頼による年金相談や給付代行などさまざまなものがあり、個人で事務所を開設して業務を行う場合もありますが、一つの企業の中で勤務社会保険労務士として業務に従事するケースが圧倒的に多いのがこの資格の特徴です。

試験は年1回毎年8月第4日曜日に行われており、マークシート式です。
社会保険労務士として業務をするためには登録が必要であり、試験合格者は2年間の実務経験を要することになっていますが、4ヵ月間の通信教育と4日間の面接講習を受けることによって代えることができます。
合格率は例年7～10%程度で、受験者数は増加傾向にあり、5万人以上が受験します。

人気の国家資格の一つです。
都道府県知事の登録を受け、児童保育に携わります。
保育所の不足から待機児童が2万人といわれており、今後も需要の高い職種です。
就職先は認可保育所、非認可保育所、その他各所にある保育施設、児童養護施設、児童福祉施設など多数あります。
昔は保母という職名で、便宜上男性の場合は保父という呼び方をしていましたが、1999年以降、保育士という名称に変更されました。

資格取得には2つの方法があり、一つは都道府県が実施する保育士試験に合格することです。
そしてもう一つは指定保育士養成施設に入り、指定科目をすべて履修するとともに、保育園・児童福祉施設での校外実習を終えることによっても取得できます。
指定保育士養成施設とは、厚生労働大臣が指定した施設であり、具体的には多くの大学、短大、専修学校や都道府県立の保育専門学院、福祉大学校などが指定を受けています。
中には通信制の指定保育士養成施設も存在します。
保育士試験は筆記試験と実技試験の2種類があり、年1回実施されています。
全科目の合格率は10～15％程度ですが、合格した科目は3年間有効ですので、実際の合格率はもう少し上がると思います。

人気資格の一つです。
お金にまつわるライフプラン設計を業とするコンサルタントといっていいでしょう。
その業務内容は税、年金、資産運用、保険、相続など他分野に渡ります。
ファイナンシャルプランナーには、金融財政事情研究会が行っているファイナンシャルプランニング技能検定（1～3級）と日本FP協会が行っているAFP（アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー）及びその上級資格であるCFP（サーティファイドファイナンシャルプランナー）の2通りの資格があり、前者は国家資格ですが、後者は民間資格です。
AFP、CFPは民間資格ですが、両方とも商標登録されていますので、その資格名を勝手に名乗ることは許されません。
しかし、混乱を防ぐために2級ファイナンシャルプランニング技能士の試験はAFP試験を兼ねて、同時実施されています。

前者のFP技能検定は年3回1・5・9月に実施され、CFP試験は年2回6・11月に実施されています。
両者の違いで一番大きなものは、前者の技能士が取得後に一切費用がかからないのに対し、後者のAFP・CFPは合格後に日本FP協会に入会することと研修を修了することが必要であり、年会費が発生することです。
しかもCFPについては3年間の実務経験を要求されます。

現在では金融関係の業種において、自己啓発や社員教育の一環として、技能士やCFP取得を奨励する企業が増えています。